数学アドバンストイノベーションプラットフォーム終了にあたって
〜Post-AIMaP (πMaP)宣言〜

2017年度に開始された文部科学省科学技術試験研究委託事業「数学アドバンストイノベーションプラットフォーム」(Advanced Innovation powered by Mathematics Platform，略称AIMaP)は2022年3月をもって5年間の事業実施期間を終了しました．AIMaPは九州大学マス・フォア・インダストリ研究所(IMI)を幹事拠点，全国12の数学・数理科学研究機関を協力拠点としてオールジャパン体制を築き，潜在する数学・数理科学へのニーズを積極的に発掘し，数学・数理科学研究者との協働による研究を促進する仕組みの構築を目指し，
①重点化連携分野に沿った訴求企画の実施，
②技術相談窓口による数学・数理科学シーズと社会的ニーズのマッチング活動，
③幹事拠点，協力拠点による全国的ネットワーク体制の構築，
という事業を行ってきました．その結果，計13にのぼる拠点間や日本数学会，日本応用数理学会，統計関連学会連合の数学・数理科学系3学会との強固なネットワーク体制が構築され，その上で実施された訴求企画が127件，AIMaPによって開始された（あるいは開始される見込みの出た）数学・数理科学と産業界・諸科学分野との共同研究が71件という成果を得ました．代表的な成果は「協働研究事例集」として，グラフィックレコーディング等を活用してわかりやすくまとめられております．

さて，社会にAI，データサイエンスが浸透し，世界的にデジタルトランスフォーメーションが推進されていますが，その基盤である数学・数理科学もかつてないほどニーズが高まっています．2021年7月に文部科学省より公表された「アジア太平洋数理・融合研究戦略検討会　報告書」では，数理科学および数理科学を活用した融合領域研究の重要性が謳われています．特に，イノベーション・産学連携の観点から，数理・融合研究と社会的ニーズを効果的にマッチングするために国内外の研究機関等と連携した研究ネットワークを構築して共創の場とすることが重要と指摘されています．IMIではこの状況に鑑み，AIMaP事業終了後もPost-AIMaP活動（πMaP）として，上述の成果を活用しつつ，引き続き産業界・諸科学分野と数学・数理科学との協働による研究を促進する仕組みの構築に向けて責任を持って取り組んでまいります．具体的には，大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点のリソースを活用するなどして，AIMaPで構築された全国的ネットワーク体制を維持し，訴求活動や共同研究を推進する場を提供します．また，技術相談窓口の活動はIMIが引き続き中心となって行い，ネットワークを利用してマッチング活動を推進します．さらに，ネットワークを拡充して数学・数理科学コミュニティのプラットフォームを構築すべく，数学・数理科学系3学会や協力拠点をはじめとする数学コミュニティと継続的に議論をしてゆきます．

また，上記報告書では，アジア太平洋地域における数理科学分野の第三極を形成することが提案されています．IMIはメルボルンのLa Trobe大学にオーストラリア分室を有しており，そこをハブとしてアジア太平洋地域における連携活動をさらに活発に展開します．IMIはまた，産業数学分野においてアジア太平洋産業数学コンソーシアム（Asia Pacific Consortium of Mathematics for Industry, 略称APCMfI）を主導して運営しており，こちらの活動もさらに拡充してゆきます．

上記報告書の提言では人材育成の重要性も謳われています．九州大学では，IMIを中心にこれまで行われてきたインターンシップやスタディグループなどの様々な人材育成に資する取り組みをもとに，本格的な異分野連携と柔軟な運営が可能な研究科等連係課程の枠組みをも活用して，2020年度より文部科学省卓越大学院プログラム「マス・フォア・イノベーション卓越大学院」を運営・実施しています．本プログラムでは国際的に優れた数学力・統計力を知識基盤に，数学モデリングを構築し組織や分野の垣根を越えて各分野で共創して大学でも企業でもイノベーションを創発する卓越した数学博士人材の育成を今後一層推進し，社会からの高いニーズに応えます．こうしたプログラムが国の後押しを受けて実施されていることは，5年間にわたるAIMaP活動の効果が，社会における数学・数理科学人材の拡充といった方面にも表れていることの一つの証であり，IMIはこうした活動にも全力を挙げて取り組んでまいります．
今後とも，Post-AIMaP活動に皆様の暖かいご理解とご支援をどうぞよろしくお願い致します．

九州大学　マス・フォア・インダストリ研究所
所長　佐伯　修　　　　　　　　　　　　　　

2022年4月1日 制定
2022年5月16日 修正公開